ホームページ作成の実力
そこですでにあるパソコン通信のネットワークにおいて、この掲示板に特定の人を、ヒボウ中傷する記事を書き込むという騒ぎがあった。
この時、このネットワークを運営する会社では、「パソコン通信は、″通信”であるから、憲法で保障された。
通信の秘密”の確保の条理により、運営者は介入できない」と弁明していた。
このパソコン網でも加入者は、一〇〇万人をオーバーしているという。
一〇〇万人もの人が見られる掲示板を、通信とみなすべきなのだろうか。
現状は「通信」というより「放送」に近いのではないか。
たまたま「パソコン通信」と呼んでいるから、法的には「通信」に入るが、誰もが読めるから、実質は「放送」と同じではないのか。
「放送」ならば、その倫理規定により、運営者はチェックできるハズである。
このようにハイテクが法律を超える事例は、インターネット社会では、無数に起きる。
官庁が許認可を与える時、エリアを限定して下ろした免許は、情報に関する限りは破られていくだろう。
郵政省放送行政局が放送免許を下ろす時は、何々県内を視聴が可能なエリアとする、という条件をつけている。
しかしすでにこの条件がハイテクで破られている。
大阪の某局は、東京の支社まで光ファイバーケーブルの専用線を引いて、東京にいる広告のスポンサーに、今大阪で放送されている同局の番組が視聴できるようにしている。
また、神奈川県下に限定されているＵＨＦ局テレビ神奈川は、通信衛星を使って、他県のＵＨＦ局に、横浜スタジアムでのプロ野球、ベイスターズ戦の実況中継を流している。
インターネット時代は、地域に限定した規制は破られていくことになるだろう。
紙幣が姿を消し、電子貨幣が出現する情報経済への移行が進む経済活動もインターネットによって大きく変化する。
消費者と生産者が直結していくだろう。
テレコムには両端を結びつけ、中間を抜く働きがあるからだ。
卸問屋や小売店などが、この中抜き現象にあう。
すでに産（地）直（送）ならぬ″電直”が始まっている。
つくば市のパソコン通信「夢来（むらネット）では、加入している農家が、収穫した農産物の情報を、電子掲示板に出すと、東京など消費地の仲間が、これを見て電子メールで注文する。
もう従来の流通過程にあった市場も卸も、小売の手を経て販売することはない。
同ネットの主宰者は「ブラウン管の裏は東京市場だ」という。
今若い女性の間で、欧米の衣料品などをカタログで購入することがはやり出している。
ＦＡＸで注文すると、二日後には商品が届く。
これらのメーカーは、群馬県高崎市周辺にインターネットを通した買い物も常識となる倉庫をつくり、そこに品物を保管してあるので、発送が速いのだという。
インターネットは、静止画も動画も送信可能だから、将来はカタログにとって代わるだろう。
こうして無店舗販売は増加していく。
その代わり夢来ネットの例からわかる通り、農産物を運ぶ。
宅配業者”が忙しくなる。
そして彼らが販売代金を、代わって徴収する仕事を行えば、もっとビジネスは拡大していく。
運送業者が金融業者の分野に入っていく。
このように産業は異業種参入が活発化していくだろう。
我が国の官庁は、業種ごとにまとめて管理しているが、このように異業種参入が盛んになると、その垣根は崩れていき、いやでも規制を緩和していかざるをえなくなる。
そして「情報」という商品が、活発に売買されるようになる。
パソコンーソフト、ＣＤ‐ＲＯＭ……などなどがインターネットを通じて販売されるようになる。
ところが文明評論家の梅棹忠夫氏が指摘した通り「情報という商品の代金は先払いが原則」だ。
情報は内容が知られた時には、もう消費されたことになるから、メーカーはその前に代金を受け取る。
書籍でもビデオでも、内容を知る前に代金を払う。
インターネットがつくる情報社会では、こういう情報商品が、活発に取引されるようになる。
パソコンの応用ソフトなどは、使ってみるまでは、バグ（欠陥）があるか否かはわからない。
そこで農・工業社会のモノ中心の消費者運動も、変えていかなければならない。
情報社会は、お互いの信用の上に成立する時代なのである。
むろん決済方法もインターネット社会では異なってくる。
紙幣が姿を消す。
決済方法は最初は、物々交換であった。
そして貝や石を貨幣としたあと、黄金の裏打ちのある兌換紙幣が出現した。
しかし黄金の保有量以上に経済が拡大すると、それでは間にあわなくなり、不換紙幣が登場したのが現在。
今の紙幣価値を裏打ちしているのは、その国の経済力である。
そのことは外国為替の相場をみればわかる。
金利や成長率など経済指数によって、おおむね動いている。
つまり指数という情報によって、お金の価値は決まっている。
情報ならば、デジタル処理されて通信回線にのるようになる。
電子貨幣（エレクトロニクスーマネー）の出現である。
その第一歩がプリペイドカード。
ＮＴＴのテレホンカードがその代表だ。
これは磁気を利用したものだが、これをさらに本格的に通信機能のある電子マネーにしたのが、英国の銀行、ナットウェストなどが、一九九五年七月から、スインドン市でテストを開始するモンデックス。
これは自分の取引銀行に預けてある預金の一部を、自分のＩＣカードのなかに電話回線を通じて取り込んでおく。
買物をして代金を払う時には、このＩＣカードを店の端末機に差し込んで、支払い金額を人力すると、カードから引き落して、その店のＩＣカードに移し替えられるという、キャッシュレスーシステムである。
このようなキャッシュレスは、インターネット社会では、ごくふつうになっていくだろう。
お金は情報による裏付けにすぎないものとなると、当然のことながらバブル経済は進む。
情報操作によって、お金の価値が変化させられるからである。
今でも外国為替相場は、米独の政府高官の発言により動くことが多いが、インターネット社会では、さらに変動するだろう。
情報経済は深まり、クチサキ経済が進展する。
著作権消滅の時代が来る知的財産は誰にでも開かれ、誰もが使えるかインターネットは、情報をデジタル化して処理することにより、成立する社会である。
デジタル処理技術は、知的財産権を消滅させてしまう。
情報という知的財産が、価値を生む時代なのに皮肉なことだ。
知的財産権というのは、農・工業社会の遺物といえよう。
自分の畑でつくった農作物は自分のモノ、と主張している姿に似ている。
原始共産社会の姿を残しているといわれた「入会地」に似ている。
著作物は、入１地のようにみなが自由に使えるようにならざるをえない。
これも先祖返りである。
入会地では、農民は自由に出入りして、その土地に牛馬を放ち、山林の枝を払ってタキギとして自由に使えたのである。
インターネット社会は、現在のように著作権に厳しすぎると、発展しないだろう。
「これ以上の著作権保護はマルチメディアの発展を妨げる」との発言（かんき出版『マルチメディアはこれからどうなる』での石黒一憲・東大法学部教授）があるが、その通りであろう。
それより先に、自分の著作物であるという証明が難しくなるのが、インターネット社会だ。
デジタル処理をすれば、絵でも写真に写した人物でも、動かしてその形を変えられる。
ＮＨＫテレビの大河ドラマ「徳川吉宗」の冒頭のシーンでみるように、浮世絵のなかの「見返り美人」を抜き出して歩かせられるのである。
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